世界の雇用は堅調、それでも「豊かさの実感」が追いつかない——OECDが2026年の雇用見通しを発表

OECD（経済協力開発機構）は7月7日、加盟国の雇用情勢に関する年次報告を発表しました。加盟国全体の雇用者数は2026年5月時点で6億7,000万人にのぼり、失業率は4.9%。4年以上にわたり5%以下の低い水準が続いており、来年も同程度と見込まれています。

一方で報告が警鐘を鳴らすのは賃金です。物価の上昇を差し引いた実質賃金は、加盟国のおよそ3分の1で5年前の水準を下回ったまま。若い世代の失業率には上昇の兆しも見られます。

日本の現場への示唆： 「仕事はあるのに、暮らしが楽になった実感がない」——この世界共通の構図は、日本の相談の現場でクライエントが口にする閉塞感とも重なります。転職や昇進だけでは解けない相談の背景として、押さえておきたい数字です。